空き家に係る譲渡所得の特別控除を創設

長年放置され、危険な空き家の増加が社会問題となっています。その対策として、平成27年には危険な空き家と認められた場合、固定資産税などの軽減を適用しないことが定められました。
さらに平成28年度税制改正では、不動産譲渡所得の特別控除（3,000万円）に着眼し、居住用に限定していた特別控除を、空き家にも使えるように改正されました。具体的には、親が住んでいた家を相続した相続人が

①家を解体し更地にして譲渡した場合
②必要な耐震改修を行い、家屋と土地を譲渡した場合

のいずれかで、一定の要件を満たせば、譲渡益から3,000万円の特別控除が適用できます。

適用が受けられるのは平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡に限られています。

特別控除が適用できる要件のまとめ

項目要件
土地・家屋などの要件・相続開始の直前まで被相続人の自宅であり、相続開始、被相続人が一人で居住
・建物は昭和56年5月31日以前建築の旧耐震基準の状態である
・マンションなどの区分所有建物ではない
・相続開始から売却までの間に、事業、貸付、居住の用に供されていない空き家であること
対象となる人その自宅を相続した相続人
適用となる期間平成28年4月1日～31年12月31日までの売却である
その他・平成25年1月2日以降発生した相続であること
・売却額が1億円を超えないこと

ただここで皆さんは、「田舎の空き家なんて売却しても譲渡益なんて出ないよ」という感想をお持ちになるでしょう。おっしゃる通り、都会の一等地であれば売却益が3,000万円発生することもありえるかもしれませんが、非常にまれなケースと思います。しかし、ここで1点注意すべき点がございます。

「その土地建物の取得価額は正確に断定しますか？」

という点です。これはどういうことかご説明させていただきます。

（例）田舎の空き家（土地付き建物）が1,000万円で売れた場合

（1）正確な資料が保存されており、取得価額が2,000万円であると断定できる場合
売却価額1,000万円－取得価額2,000万円＝▲1,000万円
となり、譲渡損となり譲渡益課税は発生しません。

（2）正確な取得価額が不明な場合（概算取得費計算）
取得価額＝売却価額×5％＝1,000万円×5％＝50万円
売却価額1,000万円－50万円＝+950万円
となり、譲渡益が発生します。今までは950万円の15％程度の税金が発生していました。しかし、この空き家の譲渡所得に係る特別控除により、税金の発生が免れることになります。

空き家の問題はこれからの日本が抱える大きな問題です。この税制が空き家問題の解決を支える一つのツールとなればよいですね。

もし不明な点がございましたら、京都の相続専門税理士の田中税理士事務所へお問合せください。