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平成27年度の相続税申告状況(相続税税務調査件数など)

   

相続税の申告数はどれくらい?

平成27年1月1日に相続税の増税が実施されました。相続税の課税対象者が広がる、相続税の申告漏れが増える、相続税の脱税が増える、相続税を納付する金額が増える、相続税の税務調査が増える、などセンセーショナルな言葉が飛び交いました。平成27年の改正で相続税の納税者の数はどれくらい増加したのでしょうか?まずは下記の表をみてください。

 平成26年分平成27年分対前年比
①被相続人数(死亡者数)1,273,004人1,290,444人101.4%
②相続税の申告書の提出に係る被相続人数56,239人103,043人183.2%
③課税割合(②/①)4.4%8.0%3.6ポイント
④相続税の納税者である相続人数133,310人233,555人175.2%
⑤課税価格114,766億円145,554億円126.8%
⑥税額13,908億円18,116億円130.3%
⑦被相続人1人当たりの課税価格(⑤/②)20,407万円14,126万円69.2%
⑧被相続人1人当たりの税額(⑥/②)2,473万円1,758万円71.1%

相続税申告が必要な被相続人が2倍近くに増加している

まず①ですが、平成26年も平成27年も被相続人の数である死亡者数は横ばいである。しかし、注目すべきは②の申告が必要な被相続人の数であり、平成26年に比べて平成27年の数が2倍近くである。

相続税申告が必要な人は死亡者のうちの8%

必然的に③である相続税の課税割合が平成26年の4.4%から平成27年の8.0%へ増加している。死亡者の100人中8人が相続税の申告をしなければならないという状況である。

気になる相続税申告漏れ、相続税の税務調査、相続税の脱税、相続税のペナルティ

そこで皆さんが気になるのは、相続税の税務調査や相続税の申告漏れや相続税の脱税、相続税のペナルティです。下記の表をみてください。

 平成26事務年度平成27事務年度対前事務年度比
①実地調査件数(相続税に関する税務調査)1,934件1,813件93.7%
②申告漏れ等の非違件数1,595件1,463件91.7%
③非違割合(②/①)82.5%80.7%▲1.8ポイント
④重加算税賦課件数322件334件103.7%
⑤重加算税賦課割合(④/②)20.2%22.8%2.6ポイント
⑥申告漏れ課税価格506億円466億円92.1%
⑦⑥のうち重加算税賦課対象97億円105億円108.2%

まず①実地調査件数ですが、平成26年と平成27年を比較すると平成27年は減少しています。またその他の項目も減少しています。これはどういうことなのでしょうか?

実地調査件数が増加するのは平成28事務年度からだろう

相続税の税務調査は当たり前ですが「過去の相続税申告の」税務調査です。したがって平成27事務年度の実地調査は「増税前」の年度です。来年のデータがとても気になります。

増税前でも税務調査件数は約2,000件、申告漏れ約1,500件、申告漏れ課税価格約500億円、ペナルティ約100億円

相続税増税後の税務調査件数は、一体どれくらいになるのでしょうか?相続税税務調査件数が増えれば、必然的に相続税の申告漏れ、相続税の脱税と取られる件数が増え、ペナルティである重加算税の金額も増えるでしょう。

適正な相続税の申告は京都の相続専門税理士にお任せください。

当事務所は、相談しやすく、親切、丁寧にを心がけております。お気軽にお問合せください。

 

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