(2023年7月4日作成)(2024年3月18日再編集)(2024年6月13日再編集)(2025年4月8日再編集)

相続発生前から定期関与相続税顧問による相続税報酬前払い節税対応プラン

概要

・相続財産所有者ご本人(将来の被相続人)とご契約いたします。
・相続財産所有者ご本人(将来の被相続人)の財産を聞き取り、財産目録を作成します。言わば、相続税における貸借対照表(B/S)を作成します。
・相続財産所有者ご本人(将来の被相続人)の収入の内容、支出内容を聞き取ります。言わば、相続税における損益計算書(P/L)を作成します。
・毎年の7月(路線価発表後)~12月までの間に、「もし仮に今相続が発生したら、の仮計算相続税申告書」を毎年の成果物としてお渡しします。
・相続財産所有者ご本人(将来の被相続人)から報酬をいただくため節税効果があります。

プラン内容・メリット・デメリットの詳細

こちらのページをご参考ください

業務案内

料金

基本料金

相続発生前から定期関与相続税顧問による相続税報酬前払い節税対応プラン基本料金表
※財産総額基本報酬金額(税込)生命保険金等非課税枠適用かつ債務控除後で基礎控除以内の場合
3.6千万円以下100,000円非課税だが念のため相続発生前から定期関与相続税務顧問プラン料金表
4千万円以下100,000円非課税だが念のため相続発生前から定期関与相続税務顧問プラン料金表
4.5千万円以下150,000円非課税だが念のため相続発生前から定期関与相続税務顧問プラン料金表
5千万円以下200,000円非課税だが念のため相続発生前から定期関与相続税務顧問プラン料金表
5.5千万円以下300,000円非課税だが念のため相続発生前から定期関与相続税務顧問プラン料金表
6千万円以下400,000円非課税だが念のため相続発生前から定期関与相続税務顧問プラン料金表
8千万円以下500,000円別途見積
9千万円以下700,000円別途見積
1.0億円以下900,000円別途見積
1.2億円以下1,100,000円別途見積
1.4億円以下1,200,000円別途見積
1.6億円以下1,300,000円別途見積
1.8億円以下1,400,000円別途見積
2.0億円以下1,500,000円別途見積
2.2億円以下1,600,000円別途見積
2.4億円以下1,700,000円別途見積
2.6億円以下1,800,000円別途見積
2.8億円以下1,900,000円別途見積
3.0億円以下2,000,000円別途見積
3.0億円超別途見積別途見積
※財産総額とは、生命保険金非課税枠適用前、債務控除前、小規模宅地等の特定適用前、名義預金や生前贈与等を総合的に加味した金額

財産評価報酬加算

相続発生後小規模単純相続専門プラン及び相続発生前から定期関与顧問による相続税報酬前払い節税対応プラン(共通)財産評価加算料金表
項目金額(税込)
預貯金/1口座特殊事情報酬加算減算項目のため、別途見積
土地(路線価)/1件50,000円~
土地(倍率)/1件10,000円~
家屋/1件10,000円~
上場株式/1件3,000円~
非上場株式/1件150,000円~
生命保険/1件10,000円~
その他別途見積

特殊事情報酬加算減算

相続税報酬前払い節税対応プラン特殊事情加算減算料金表
特殊事情による加算減算項目内容加算or減算、金額
相続税節税スキームのアドバイスがほしい別案件として受託又は受託不可
現金(動産)が土地建物(不動産)に変換されるなど当初の財産構成から大きく変化する追加報酬加算の可能性有
遺言書作成のため税金面からアドバイスがほしい加算、別途見積
通帳口座において名義預金・使途不明出金・生前贈与に関連する取引が多く発生している加算、別途見積
相続人多数による基礎控除額が多額により、納税額が減少傾向にある、納税額が発生しない減算、別途見積
小規模宅地の特例等の非課税特例により納税額が減少傾向にある、納税額が発生しない減算、別途見積
夫婦同時申込割引減算、別途見積
その他特殊事情加算、減算、別途見積

◎基本料金+財産評価加算+特殊事情加算=弊所がいただく料金となります。

報酬料金の例

◎前提条件
・将来の相続人、子1名
・財産の所有者(将来の被相続人)から生前にご相談いただいた。
・土地を1件所有=50,000円×1
・家屋を1件所有=10,000円×1件
・生命保険金を4口=10,000円×4件
・財産総額9,000万円=700,000円
・特殊事情報酬加算減算
●通帳口座において名義預金・使途不明出金・生前贈与に関連する取引が多く発生している=別途見積=200,000

◎上記の場合の報酬金額=1,100,000円(税込)

◎節税効果について、プランAの場合

・財産総額9,000万円=純財産総額とする
・相続人、子1名、財産総額9,000万円=純財産総額の場合の相続税額、920万円
・弊所の当該プランAに申し込みいただき、生前において110万円の報酬をいただいていた場合、財産総額8,890万円=純財産総額の場合の相続税額、887万円
・したがって、920万-887万円=33万円の節税効果により、弊所への実質報酬負担額は110万円-33万円=77万円と考えることが可能です。