（2023年8月22日作成）
国税庁が便利なソフト相続税申告要否判定コーナーを無料で提供しています
相続税がかかるかどうかをシュミレーションする、簡易計算する、概算計算する、と聞くとどのようなイメージをお持ちでしょうか。相続税に関する入門編の書籍やネットの知識を利用して、紙に記入してみて電卓で計算するようなイメージでしょうか。しかし、現在は相続税申告有無を自己判定可能な、便利なソフトを国税庁が無料で提供しているようです。
・ネット検索において「相続税申告要否判定コーナー」とご入力ください。一番上の検索結果が当該ソフトとなります。クリックお願いします。すると下記のような画面となります。
図1：申告要否判定コーナートップ
税務署から相続についてのお尋ねが届いた方が、税務署への回答を作成する場合にも利用することができます。
とありますのでぜひご利用いただければと思います。
・新規に申告要否の判定を開始する、をクリックお願いします。
申告の流れの説明画面
申告要否判定までの流れ
相続税の申告の要否を判定するため、次の1から4の順番に沿って進みます。
画面の案内に従って金額等を入力することで、相続税の申告の要否を判定します。
という解説の記述があります。
次に進む、をクリックお願いします。
法定相続人の数の入力の画面へ
図2：法定相続人の数の入力の画面
・配偶者の有無
・子供の有無、人数、を選択することになります。
国税庁の相続税の申告要否判定における法定相続人の数の入力については
相続税申告要否自己判定や自分で自力で相続税申告される方へ法定相続人及び法定相続分並びに基礎控除をざっくり解説
をご参考ください。
配偶者の情報、子の情報を入力し、計算をクリックすると基礎控除の金額を自動計算してくれます。
相続財産等の入力ページ
図3：相続財産等入力の画面
入力項目としましては
・土地等
・建物
・有価証券
・現金預貯金
・生命保険金等死亡退職金等
・その他の財産
・相続時精算課税適用財産
・債務及び葬式費用
・相続開始前3年以内の贈与財産
・教育資金・結婚子育て資金の一括贈与に係る非課税の管理残額
となっております。
相続税申告要否自己判定や自分で自力で相続税申告される方へ財産債務評価方法をざっくり解説
をご参考ください。
ここでデータを保存するかアナウンスがでます
・この画面で保存したデータは入力内容の確認に利用できます、保存する場合は、その少し下の入力データを一時保存するをクリック→保存し、次へ進める
・保存しない場合はキャンセル→次へ進める
申告要否判定の画面
図4：申告要否判定の画面
・基礎控除の金額を超えている場合は申告が必要という判定結果
・基礎控除の金額を下回っている場合は申告が不要という判定結果
が掲示されます。
ここまでの入力項目が「そもそも申告が必要かまったく不要か」を判定する項目となります。
次の「小規模宅地等の特例及び配偶者の税額軽減(配偶者控除)を適用した場合の税額計算シミュレーション」については、「申告が必要という前提」におけるシュミレーションとなります。
図5：小規模宅地等の特例及び配偶者の税額軽減(配偶者控除)を適用した場合の税額計算シミュレーションの画面
このまま進めていけば、「印刷出力の画面」まで最終的には進むことができ、その印刷した資料を「相続についてのお尋ねの回答」に利用できたり、税理士への問い合わせにも利用できることでしょう。
具体的な数値を利用して最終まで進めた解説は
具体的な数値を用いて国税庁の相続税申告要否判定コーナーの計算判定結果を見てみましょう
をご参考ください。
まとめ
みなさん、被相続人の財産を紙に書き起こすことは可能かと思います。その紙の内容を転記することにより、パソコンできれいにまとめることができる国税庁の相続税申告要否判定コーナーは無料ですので、ぜひご利用ください。