（2023年7月6日作成）
弊所が非課税だが念のため相続発生前から定期関与相続税顧問プランを提供している理由一覧
・相続発生前から財産の所有者（将来の被相続人）に関与することで様々なメリットが発生することに気が付いたため（弊所が相続発生前から定期関与顧問による相続税報酬前払い節税対応プランを提供している理由についてのページをご参考ください）
・相続発生前から定期関与することにより、相続税は基礎控除内で非課税の可能性が高いという結論に至った場合でも、全く何も申告しないのは不安だから対税務署アピールとして念のため申告したいというニーズに気が付いたため
・相続財産が基礎控除を超えて課税の場合に比べて税理士報酬がリーズナブルであればニーズがあるのではないかと気が付いたため
相続発生前から財産の所有者（将来の被相続人）に関与することで様々なメリットが発生することに気が付いたため
当該理由は、弊所が相続発生前から定期関与顧問による相続税報酬前払い節税対応プランを提供している理由について、と同様となります。端的にまとめますと
・相続発生前から財産の所有者（将来の被相続人）に関与することでご本人から聞き取りを行うことにより、時間的制約に拘束されず、確実に財産を収集できます。
・相続発生前から財産の所有者（将来の被相続人）から相続税報酬をいただくことで、相続税報酬は経費化できない、債務控除の対象外という一般的な見解に反して、それに近い効果の節税効果を発生させる可能性があります。
相続発生前から定期関与することにより、相続税は基礎控除内で非課税の可能性が高いという結論に至った場合でも、全く何も申告しないのは不安だから対税務署アピールとして念のため申告したいというニーズに気が付いたため
相続財産が基礎控除内の非課税の可能性が高いという見立ての場合
・相続税のお尋ねが来たからお尋ねに回答するのみで相続税の申告はしない
・相続税のお尋ねも来ないのでお尋ねの回答ものしない、相続税の申告もしない
のいずれかとなります。しかし、
相続財産が基礎控除内の非課税と思われるものの、何もしないのはためらわれるので、念のため相続税申告書を提出しておきたい
というニーズが存在することに気が付いたからとなります。
相続財産が基礎控除を超えて課税の場合に比べて税理士報酬がリーズナブルであればニーズがあるのではないかと気が付いたため
弊所の料金表をご参考ください。非課税だが念のため相続発生前から定期関与相続税顧問プランは、相続発生前から定期関与顧問による相続税報酬経費算入プラン（つまり相続税基礎控除を超えて課税の場合）と比べて、税理士報酬金額がリーズナブルに設定されております。
税理士側からすれば、相続税が課税される案件であっても非課税の案件であっても、行う作業・手間は全く同じとなります。ただ、非課税であるため税金計算リスクが軽減されるため、そのため税理士報酬も低価格に設定しております。