（2023年7月7日作成）

結論

①インターネットで相続専門とアピールしている税理士の中で、②レスポンス対応について明確に約束してくれて、③料金を明確に明示してくれる税理士に依頼すれば良いと解されます。

前提条件

インターネットで税理士を検索して選ぶという方法を前提とします。紹介で税理士を探す方法の解説を排除する理由は、個別的な事情や要素に影響されるため解説が難しいためです。

・インターネットで相続専門とアピールしている税理士を推奨する理由
・迅速なレスポンス対応を明確に約束してくれる税理士を推奨する理由
・料金を明確に明示してくれる税理士を推奨する理由

上記の順番で解説いたします。

インターネットで相続専門とアピールしている税理士を推奨する理由

まずは下記のページを見ていただくことが有意義と思われます。

相続税業務における税理士業界のウラ話

当該ページの内容を参考に新たにまとめます。

・医師であれば、内科医、外科医、眼科医、のように一般的に認知された「科」ごとの名称が存在します。税理士は、法人税理士、所得税理士、相続税理士、のような税法科目ごとの名称は、一般的に認知されていません。
・仮に相続業務を受注対象外としている税理士であっても、○○税理士（相続税業務を除く）というように名乗る義務は無いため、相続税を依頼したい税理士を探している場合に、税理士全体で探すと、齟齬や誤認が生まれます。
・相続専門税理士、相続特化型税理士、相続に強い税理士、としてホームページでアピール、PRしている税理士は、当然相続業務について受任する意思があり、広告、認知のための費用、時間的コストをかけているわけですから、当該税理士に依頼することは間違ってはいないと解されます。
・「相続専門と言っていても実は専門ではない税理士に注意」というような文言が散見されます。ただ、その相続専門税理士は、相続専門と名乗るリスク、責任を負っております。現在は、ネットにおける消費者側、ユーザーからの口コミ、書き込みもすごい時代です。誤ったことをすれば、その税理士も信用を失うというリスクを負っております。

以上がまとめたものとなります。下記で詳細を解説します。

「料理人」と聞くと世の中の全ての料理を作ることができる人、と思うでしょうか。それとも、料理人の中でも、和食料理人、フランス料理人、中華料理人、パティシエ、など色々あるよ、と思うでしょうか。料理人という言葉の定義は曖昧かと思います。相手に誤解を生まないためにも、自分が専門とする料理の名前を先頭につけることが良いかもしれません。

テレビなどで良く取り上げられたので有名かと思いますが、医師免許をもっていれば内科でも外科でも精神科でも名乗れるというのは有名かと思います、自由標榜制というルールだそうです。ここで注目したいのは医師については、「内科」「外科」というような医師の専門分野を明示できる言葉が存在するということです。

ではここで税理士はというと、法人税理士、所得税理士、相続税理士、というものは法律上も存在しませんし、一般的な認知としても存在していないと解されます。税理士は税理士として名乗るのが一般的、料理人であればフランス料理人であっても料理人と名乗ることに近いかもしれません。そうすると、相続税を得意としている税理士を探したい、見つけたい、としている方が、「税理士」と名乗る方を片っ端から探していくと、希望の税理士に当たらない、このような齟齬が生じると考えられます。

また税理士側の実情としては下記のパターンがあると推測されます。

・A、相続税業務は受注するつもりは無いがその旨を明示する義務もないので税理士と名乗っている税理士
・B、相続税業務は依頼があれば受注するが積極的にアピールしてはいない税理士と名乗っている税理士
・C、相続税業務について自信があり、HP等でアピールして集客をしようとしている税理士と名乗っている税理士

相続税を得意としている税理士を探したい方は当然Cと出会いたいわけですから、そうなるとインターネット検索で、相続税案件を積極的に受任しようとしている税理士のホームページを探すことは間違っていないと解されます。

インターネットという便利なツール、検索エンジンができたため、税理士を探すことも昔よりはハードルが下がったと考えられます。そこでの指摘が、相続専門ではないけれど相続専門と名乗っている税理士に注意、というような指摘です。この点については下記です。

・現在はHPサイトを作成しただけでは容易に検索上位表示はされず、上位表示されるために費用、時間的コストがかかるため、相続税業務に自信が無い税理士がＨＰサイトを作成して上位表示させるための施策をとるとは考えにくいこと。
・インターネットが発展したがゆえに、消費者側が事業者側を評価して発信することも容易となりました。相続専門税理士に依頼し、期待通りのサービスを受けるとができなければ、消費者が事業者をマイナス評価して発信することはいくらでも可能となりました。相続専門税理士と謳う税理士は当該リスクを負って発信していると考えられます。

以上から、相続税を得意としている税理士を探したい、見つけたい、としている方が、インターーネットで相続専門税理士を探すことは間違っていないと解されます。

迅速なレスポンス対応を明確に約束してくれる税理士を推奨する理由

インターネットで相続専門税理士を探すことが確定したら、次はそのホームページにおける「税理士報酬」が気になるところかもしれません。しかしながら弊所は、次に「迅速なレスポンス対応を明確に約束してる税理士かどうか」という点をお伝えしたいと思います。

税理士に依頼した納税者、相続人等にとって最も恐れるべきことは「税理士が話を聞いてくれない、返事が遅い、質問しにくい、対応が悪い」という点だと思います。「費用が高い」という点はもし仮に税理士の対応、レスポンスが良ければ発生しない感想、気にならない点となる可能性もあるからです。

全ての依頼人に共通することは「無事に相続税申告を完了させたい」ということですから、レスポンス対応の悪い税理士では不安を抱くことになります。この不安を抱くことは最大のデメリットとなります。

そこで、「ご質問については○○日以内に回答します」のように明示してくれる税理士を推奨いたします。

料金を明確に明示してくれる税理士を推奨する理由

まずは相続税の税理士報酬について下記のページをご参考ください。

税理士への相続税報酬料金の相場目安基準について

当該ページを参考にお伝えします。

税理士の報酬は自由化されておりいくらでもあり得ます。また相続税案件における税理士報酬の相場というのも、ネット記事等でよく記述されています。しかし、その相場でなければならない理由はありません。依頼人と合意すればよいわけですから。そうすると、

・契約の場で最終請求金額に近い数字で明確な見積金額を明示してくれる税理士は良い税理士

という結論になるかと思います。これはどのようなビジネス、業種でも当然と思われますが、税理士の中にはまだまだ、料金表は一切存在しない、やってみなければ料金はわからない、という税理士も多いと思います。事前に税理士報酬を明示してくれる税理士が安心かと思います。

まとめ

改めて考えますと、相続税において税理士を探すことは、ある悩みを解決してくれる業者を探す場合と全く同じ手順になるかと思われます。

難しく考えず、ネットで相続専門税理士を検索し、対応がよさそうな税理士に、見積金額を尋ねて依頼する、ということでよいのではないでしょうか。