（2019年2月1日作成）（2023年9月13日再編集）
全国対応していればどの税理士でも問題ないが、強いて言えば相続人住所の税理士に依頼
あくまで弊所の独自の見解となります。相続税案件において税理士を探すときに、依頼人である相続人の住所に近い税理士が良いか、それとも被相続人の住所に近い税理士が良いか、悩むかもしれません。そのヒントになればと思い解説いたします。
・第一順位は、相続人住所の相続専門税理士に依頼
・第二順位は、全国対応している相続専門税理士に依頼
・第三順位は、被相続人住所の相続専門税理士に依頼
となります。順番に解説いたします。
第一順位は、相続人住所の相続専門税理士に依頼
まずは、弊所の下記のページをご参考ください。
上記を参考いただければ、インターネットで相続専門税理士の候補をだいたい絞られると思われます。しかし、ここで疑問が生じるのが、被相続人の住所の税理士を候補に挙げた方が良いのかどうか、という点です。それは、まず相続税申告書の提出先が被相続人の住所の都道府県であること、被相続人が所有していた土地等が被相続人の住所に所在することが多いことなどがあります。以下でメリット、デメリットで分けて解説します。
メリットについては、相続税申告はあくまで相続人と税理士がやり取りをして完了させますので、相続人と税理士が近く、アクセスが良いことです。アクセスが良ければ面談実施も容易ですし、重要書類の受け渡しなども不安なく直接可能となります。
デメリットは、被相続人の所有している土地等の現地調査などは別途費用が加算されるかもしれません。
第二順位は、全国対応している相続専門税理士に依頼
今はインターネットで何でも検索可能な時代ですので、他都道府県に魅力的な税理士がいれば依頼可能となります。また、大手相続専門税理士法人は、全国の各地に拠点を設けて進出されておりますので、依頼しやすいかもしれません。
メリットは、第一順位である相続人の住所地に相続専門税理士が存在しない場合に選択できるというメリットです。全国対応を前提とされておりますので、全国対応のオペレーションが準備されているでしょうから、距離を感じさせない対応ではないかと予測されます。
デメリットは、予測ですが、基本的にはメールやデジタル操作による資料の受け渡しでしょうから、当該操作スキルが必要となります。また郵送などの場合は、コストや郵送費、郵送リスクなどが発生する恐れがあります。また、被相続人の所有している土地等の現地調査などは別途費用が加算されるかもしれません。
第三順位は、被相続人住所の相続専門税理士に依頼
第二順位の全国対応している相続専門税理士と同様に、相続人にとっては遠方の税理士になるかもしれません。
メリットは、被相続人の所有している土地等の現地調査等が税理士にとっては近距離であるため別途料金の加算が無いかもしれません。
デメリットは、まずその被相続人住所の相続専門税理士が遠方の対応をしていなければなりません。予測ですが、基本的にはメールやデジタル操作による資料の受け渡しでしょうから、当該操作スキルが必要となります。また郵送などの場合は、コストや郵送費、郵送リスクなどが発生する恐れがあります。
まとめ
現代においては、相続専門税理士に依頼することが重要なのであって、税理士の所在地はあまり関係が無いのかもしれません。